賃金が上がらない？
「日本は賃金が上がらない」これはよく言われていることで、賃金が上がらないのに物価が上がるので生活が苦しいみたいなことをよく言われています。
そして、賃金が上がらないから将来の収入に不安があって消費が冷え込むとか結婚や子育てを控えるみたいなことを言ってる嘘つきがたくさんいます。
まあ嘘つきがたくさんいると言ってる時点であれなんですが、今回は実際に賃金が本当に上がっていないのか？賃金が上がっているにもかかわらずなんでそんなことが言われているのか？今の日本の賃金の仕組みでどうすればいいのか？を解説していきます。
日本の賃金は上がっている
物事を考える時にはイメージや有識者（笑）の意見ではなくデータを見ることが重要です。
そんなわけで日本の平均賃金を調べてみます。
データは国内に流通している金を消して経済を停滞させることでおなじみの国税庁からの引用です。（見るべき箇所に色付けの編集をしています）
これは令和3年（2021年）と平成15年（2001年）の平均給与の統計データです。
これを見る限りだと同年代で比べてみても結婚や子育てを考えるような年齢くらいまでは令和3年の方が優秀です。
そもそも最近は共働きでの結婚生活が多いことを考えると女性の平均賃金が上昇しているし賃金が上がっていないわけではないでしょう。
まあインフレ率の目標が2％なので20年もたってたらその分賃金が上がっていないと実質賃金が下がっているだろというのはもっともな話ですが、実際にはコロナやロシアウクライナ問題でのコストプッシュ型インフレが起きるまでデフレ大国でしたから無関係ですね。
そして僕がこのデータから1番言いたいことを水色の枠で囲ってみたんですが、平成13年に25～29歳の人は令和3年には45～49歳になってるんだから平均賃金を雑に比べても男性で250万円、女性で35万円、合計で160万円くらいは上がってるじゃんということです。
もちろん女性の平均給与の上り幅が男性と比べてすごく小さいですが、これはパートや非正規社員などの正社員の比率が下がったことによるものであって、やはり普通に年々賃金は上昇しているとみるべきです。
賃金が上がらないと言われている理由
上で書いたことからわかるように日本の賃金は普通に上がっていることが明白です。
実際の生活で考えても、5年前や10年前と比べて賃金が下がったなんて人よりも賃金が上がったという人の方が多いでしょう。
ではなぜ日本の賃金が上がっていないなんて言われているか？というと以下のような理由があると思います。（これは僕が勝手に考えただけです）
- （その時期の同年代の一部と比較して）日本の賃金が上がっていない
- （外国に比べて）日本の賃金が上がっていない
- 日本の賃金が上がっていない（と言った方がバカをだまして商売ができる）
- 直近での実質賃金を見ていて長期のスパンで見ていない
（その時期の同年代の一部と比較して）日本の賃金が上がっていない
たぶんこれが大多数です。
基本的に考える能力が欠如している無能なので、○○年経過すると○○歳年を取るというごく当たり前の法則を理解できていないんですね。
上のところで水色の枠で囲ったところの説明にも書きましたが、平成13年に25歳の人は令和3年には45歳になっています。
つまり本当に賃金が上がっていないのであれば平成13年に25歳の人の賃金は令和3年に45歳の人の賃金に負けていることになります。
実際はバカ勝ちしてますよね？
もちろん25歳の若手社員と45歳のベテラン社員で仕事の出来にも差があって賃金が同じなわけがないのは当然です。
つまり年数をかけて身に付けたスキルや信用などの分だけ日本はちゃんと賃金が伸びていると言えるでしょう。
（外国に比べて）日本の賃金が上がっていない
外国と比べたときに日本は賃金が上がっていないというのは全く持ってその通りとしか言いようがない意見です。
実際にデータを見てみるとこんな感じで日本は名目賃金（いわゆる額面）の分野では一人負け、実質賃金（いわゆるインフレ考慮）の分野ではイタリアと仲良く他国から引き離されています。
ここから読み取れることとして
- 30年で賃金は2倍くらいになるのが普通
- インフレが発生するのが普通
- インフレでの物価上昇よりも賃金の上昇が強いのが普通
となります。
つまり、インフレするけどそれ以上に賃金が上がるのが普通であって、日本はインフレもたいしてしていなければ賃金も上がっていない異常事態となります。
じゃあ「日本の賃金が上がっていない」が正しいかと言えば何とも言えないグレーゾーンという感じでしょう。
資料から見てわかるように日本は他国と比べればカスみたいな割合ですがちゃんとインフレもしていれば賃金も上がっています。
そして100歩譲って賃金が変わっていないということにしても個人で見た場合年齢を重ねるごとに賃金が上昇することは上で何度も確認しています。
つまり、平均の賃金が変わらないのであれば年齢を重ねるごとに賃金が上がると言うことは明白なので、個人の単位で見れば賃金が上がらないから消費を控えるとか結婚や出産を控えるという意見は全くの的はずれであると言えます。
日本の賃金が上がっていない（と言った方がバカをだまして商売ができる）
これはいわゆる有識者（笑）や政治家とかの場合ですね。
賃金が上がらないから景気が冷え込むんだ！とか賃金が将来の不安になって結婚や出産をできない人がいるんだ！とか言えば何も考えずに賛同するバカに担がれて商売ができるというわけです。
上で何度も書いたように日本の賃金は普通に上がっているので、こいつらの主張は全くのでたらめで聞く価値がありません。
バカをだまそうとする嘘つきには十分注意しましょう。
直近での実質賃金を見ていて長期のスパンで見ていない
唯一まともな意見でこれはぐうの音も出ない正しい意見です。
というか僕の今までの記事でもこの意見は採用しているので、税金や社会保障などが上がりコストプッシュのインフレの影響もあって実質賃金が下がっていると書いてきています。
まあそこまでちゃんと説明していなかった記事もあった気がしますが…
たいていの日本企業の場合、成績によって多少上下はしますが賃金は決まった時期に決まった額しか上がりません。
直近の部分を見るとインフレに負ける賃金上昇ではやっぱり生活は苦しいというのはあるんですよね。
今の日本の賃金の仕組みでやるべきこと
とりあえず、今の日本の賃金の仕組みでは外国と比べて相対的に貧困になるのはわかりきったことなのでどうにかしないといけません。
どうにかでできることとして僕が思いつくのは以下の通りです。
- 投資をして賃金に頼らなくする
- 実質賃金が上がるように動いている政治家を支持する
- 平均以上に稼ぐスキルを身に付ける
投資をして賃金に頼らなくする
日本は実質賃金もほとんど上がらずインフレもあまり起きていない国です。（最近は国際情勢的にインフレが起きているが）
インフレがあまり起きないということは今あるお金の価値が下がりにくいということです。
つまり、すでに資産が大量にあればインフレなんか起きないでデフレの世の中の方が良いんですね。
資産を用意すると言えば投資と節約ですね。
要するにもとから金をたくさん持っておけば金に対する不安なんかないよという話になります。
また、ピケティの超有名な「r>g」で表されるように資本収益率「r」は経済成長率「g」よりも大きいという法則があります。
つまり賃金の上がり幅なんてものは投資に負けて当然です。
世の中の大半がろくに投資せずにバカみたいに働くだけなのであれば、投資をしていることによってインフレに負けないどころか余裕で勝てるくらいの収入は得られるでしょう。
実質賃金が上がるように動いている政治家を支持する
とは言え、資産がすでに大量にあればデフレの方が良いとは言いましたが、それだと国際的な視点で考えた場合どんどん貧乏になっていってしまうことに変わりはありません。
なので、やっぱり他国と同程度のインフレは起きていないとまずいんですよね…
じゃあインフレをどうすれば起こせるのかという話になるんですが、個人の生産性の改善や画期的なアイディアとかでインフレが起きることはほぼ確実にありません。
インフレは国の政策か生産力の低下で起きます。
今の日本はPB黒字化とか言う最高にキチガイの国力低下政策を長年やってきた結果、デフレ・少子高齢化・企業価値低下・人材や技術の流出など様々な問題を抱えています。
国内に流通する金の量を意図的に減らしているのだからインフレなんか起きるはずもなく、消費が控えられて景気停滞するのは当然ですね。
あと、よく間違えられているんですが、マクロ経済学で考えれば当然わかることとして、生産力が向上するとデフレになります。
なので、バカ有識者が言いがちな生産性が低いからもっと生産性を高めるべきという意見は全くの的はずれのゴミ意見で聞く必要は皆無です。
事実コロナやロシアウクライナ問題では生産力が下がったことによる品薄の影響でインフレが起きていますよね？
こんなものはバカでもわかるはずなんですが、需要よりも供給が少なければ値段は上がってインフレになります。（ゲームハードとかブランド品はこういうの意図的にやってます）
生産性を上げるということは供給を増やすということなので値段は下がって当然ですよね。
インフレの話で少し話が脱線してしまいましたが、要は日本の場合生産性を意図的に下げるのは超大手以外（ミクロ経済学的に）論外なので、PB黒字化の方が問題になります。
PB黒字化を目標としている時点で向かうべき目標の逆を向いているのでこれをやめさせないと話になりません。
であれば、それをやめさせるように働きかけている政治家を支持して多数派にしないと一生PB黒字化による地獄を味わうことになります。
まあ多少嘘つきっぽいところとか支持したくない感じの活動をしているところもあるのであれですが、国民民主とれいわが比較的マシですかね…
まあ僕は政党がなくなるまではN国党に入れますが…
平均以上に稼ぐスキルを身に付ける
そもそも今までの話は統計とかの話なんで、個人のスキルなどでいくらでもブレは生じます。
自分のスキルを磨いて平均を上回る賃金を手に入れたりとか、副業やって給料以外でもっと稼ぐとかすれば生活には困らないでしょう。
とは言え自分で働いて金を稼ぐのなんか大変なので本当はオススメしたくないんですけどね…
最後のまとめ
今回は「【騙されるな】日本は賃金が上がらないは嘘」というタイトルで実際に賃金が本当に上がっていないのか？賃金が上がっているにもかかわらずなんでそんなことが言われているのか？今の日本の賃金の仕組みでどうすればいいのか？を解説しました。
国税庁の平成13年と令和3年のデータによると基本的にどの年代でも令和3年の方が平均賃金が上がっていると言って問題なさそうです。
また、当然ながら平成13年と令和3年は20年も経過していることから平成13年に25歳の人は令和3年には45歳になっていることになります。
同年代でさえ微々たるものとは言え賃金が上がっているにもかかわらず、20歳年を取った状態での賃金を比べてみると普通に上がりまくっています。
にもかかわらず賃金が上がらないと言われているのには以下のような理由があります。
- （その時期の同年代の一部と比較して）日本の賃金が上がっていない
- （外国に比べて）日本の賃金が上がっていない
- 日本の賃金が上がっていない（と言った方がバカをだまして商売ができる）
- 直近での実質賃金を見ていて長期のスパンで見ていない
このうち①③は嘘つきによるバカをだますための嘘や考える能力が欠如したバカによる妄想なので相手にする必要はありません。
②はそれ自体は正しいですが、この意見から結論である消費控えや結婚や出産の保留に持っていくには論理が飛躍しすぎです。
④はぐうの音も出ない正論なので日本の賃金の話をしている場合は相手が④の事を言っているのか？を意識してみましょう。
とは言え、今のままでは外国と比べて相対的に貧困になってしまうため対策を打っておく必要があります。
僕が思いつく気切りだとこんな感じです。
- 投資をして賃金に頼らなくする
- 実質賃金が上がるように動いている政治家を支持する
- 平均以上に稼ぐスキルを身に付ける
個人的には①②の方が超簡単なんだけど投資アレルギーの期待値も分かってないバカとか政治アレルギーの選挙の投票すらできないバカとか意外と多いから難しいんでしょうね…
まあ③のスキルを身に付けて賃金を上げるみたいなものは個人的に全くおススメできないけどいわゆる普通の感覚の人にとっては一番簡単じゃないかな？と思います。
結局、日本は外国と比べて名目賃金、実質賃金ともに上昇率が低く、国際情勢が不安定になった時に大ダメージを受けてしまうというのは紛れもない事実です。
しかし、日本は上昇率が低いだけで実際にはちゃんと賃金は上がっているので、「日本は賃金が上がらない」と言い張っている人の意見は間違っていると言って良いでしょう。
間違った意見を言っている人は基本的に勉強不足のバカか言葉が足りない人かバカを誘導して儲けたいだけの悪人なので、鵜呑みにせず自分で調べて判断できるようになりましょう。
まあ僕が言ってることだって合ってるかは調べた方が良いですけどね…
僕の意見が間違ってる場合はそれはただ単に勉強不足のバカか言葉が足りない人なだけなので指摘してください。
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