日本の労働者は基本的にめちゃくちゃルールで守られています
- 日本の企業はそう簡単に人をクビにできません。
- 希望退職はメリットありすぎのやべー案件です。
- 職場で嫌がらせを受けたら会社都合で退職しましょう。
- そもそもお金を貯めときましょう。
最低限の仕事はしているのであれば、日本は労働者に対してとても優しいルールのある国です。
人を簡単にクビにすることはできないし仮に会社を辞めたとしても一定の期間お金をもらって生活できます。
ほぼ起こらないような出来事は心配はしなくていいでしょう。
クビになるのでは？についてはどのくらいの頻度で起きるのかを考えておきましょう。
クビになったら？については実際にどうなるのか知っておいて対策をしておきましょう。
あなたの知っている人でクビになった人いますか？
僕はまだまだ若手に分類されるくらいには社会経験が浅いですが、今までの人生で仕事が失敗してクビになったという人は1人も知りません。
もちろんスポーツ選手などは別です。あくまでもサラリーマンの話です。
派遣社員の人が契約更新されずにいなくなってしまったことや希望退職制度で40歳以上のおじさんたちがごっそりいなくなったことはありますが…
基本的には正社員であれば仕事が原因でクビになる人は超レアケースでしょう。
これはなぜかと言うと会社側に解雇の規制があるからです。
会社ができる解雇についてまずは知っておきましょう。
会社ができる解雇の種類
会社は3つの解雇を行うことができます。
| 普通解雇 | 労働基準法と労働契約に基づいた解雇。 |
| 懲戒解雇 | 社会の秩序や会社の名誉を著しく害した人に対してペナルティで行う解雇。 |
| 整理解雇 | 会社の経営継続のために人員削減をする解雇。 |
基本的には普通というだけあって懲戒解雇と整理解雇という特殊な解雇以外が普通解雇となります。
なので、順番は逆になりますが懲戒解雇と整理解雇を先に説明します。
懲戒解雇
懲戒解雇は重大な犯罪を犯す、無断で欠勤しまくる、異常なまでにパワハラするなどの行為を行った場合に適用されます。
就業規則に懲戒解雇の対象は記載されているので確認しておきましょう。
基本的にそれはやったらそりゃクビになるよね。と言った内容なので普通に最低限の仕事をしているだけで懲戒解雇にひっかかるようなことはないはずです。
整理解雇
整理解雇はリストラと言った方が通じやすいかもしれませんね。
事業継続のために仕方なく人員整理をする場合に解雇を行います。
当然ですが、事業継続のために仕方なく行うので人員整理以外にできることを会社はやっているという前提が必要です。
そのためには会社は事業継続がギリギリできている。役員の報酬など削れる箇所の予算は削っているといった行動が起きていないと行うことができません。
リストラが行われるような状況の会社でリストラ候補になったらおとなしく受け入れて次の会社を探したほうがいいんじゃないかとも思いますが、経営がヤバい会社でもそんなにリストラが起こることはないんじゃないかなーと思います。
普通解雇
この懲戒解雇と整理解雇に該当しなかった場合が普通解雇になります。
普通解雇は客観的な合理性と社会的相当性がある場合に認められます。
これらの理由が認められなかった場合不当解雇を行ったとして会社は解雇した人に対して金銭を支払う必要があります。（もちろん懲戒解雇や整理解雇でも不当解雇の場合は金銭の支払いが発生します。）
要するに誰もが認める理由がないと解雇した人に裁判を起こされて負けた場合お金を払うことになるのです。
実際に普通解雇が行われるパターンとしては
- けがや病気が休職期間を越えても治らずに仕事ができない。
- 指導を行ってもめちゃくちゃに勤務成績が低い。（2年連続最低評価など）
- 十分に他の人が配慮を行い配置転換などを行っても協調性が低く仕事に支障が生じる。
- 懲戒処分を受けても遅刻や欠勤を続ける。
- 趣旨や必要性を十分に説明した正当な業務命令に対して従わない。
などがあります。
最低限の仕事をしていれば問題なくクリアできそうですね。
なので普通解雇される心配もないでしょう。
普通解雇は会社には理由の提示に応じる義務と30日以上前に告知する義務があります。
仮に告知されたら理由の提示を要求して不当解雇だと思ったら裁判で戦いましょう。
めちゃくちゃでかい退職金の上乗せをゲットできるかもしれません。
希望退職はメリットありすぎのやべー案件です。
最近よく聞くようになってきた希望退職制度ですが、あなたの会社で行われていればめちゃくちゃチャンスです。
- 退職金も割り増ししちゃう。
- 次の職場を見つけるためのサポートもしちゃう。
- 辞めた後も一定期間は給料と同じ分のお金をあげちゃう。
などの特典を付けて会社は辞めてほしい人にどうにかして辞めてもらいます。
なぜこんなことをするのか？
会社はさっき説明した3つの方法でしか解雇をすることができないので、辞めてほしい人でもそう簡単に解雇することができません。
なのでどうしても辞めてほしい人に対しては多額のお土産を用意して、自分から辞めてもらう必要があります。
それ以外に正当に会社から追い出す方法がないんですね。
でも個別にやめてほしい人だけにこのようなことをするといろいろと角が立ってしまいます。
なのでなるべくやめてほしい人が条件に当てはまるように一律で条件を付けてやめてほしい人たちを一掃します。
これが希望退職制度です。
実際のところ大企業の希望退職制度ばかり話題になっているので何とも言えませんが、2年分の年収が割増の退職金となるのが相場なようです。
つまり別に退職しても2年分の給料はもらえるので希望退職制度に応募しない場合は2年間ただ働きと言ってもいいでしょう。
もちろん会社に残ればより高い地位に出世して生涯賃金が上がる可能性もありますし、転職がうまくいかずに2年分の年収じゃどうにもならないこともあるかもしれません。
とはいっても希望退職して新天地で仕事をした方がいいパターンのほうがほとんどでしょう。
希望退職対象の人の平均年収が500万円だとした場合、希望退職で上乗せされる金額は1000万円になります。
1000万円あれば配当金で年間30万円は固くもらえるはずです。
割増の退職金だけでも王道の分散投資にまわしておけばそんなに大けがはしないでそれなりの収入が期待できるでしょう。
僕の会社で本当にあった希望退職制度の悲しい話
僕の会社でも約1年前に希望退職制度が実施され、多くの中年サラリーマンたちが会社を去っていきました。
しかし当然ですが会社に残る選択をした人もいました。
そんな人の末路をお話しします。
Oさんは40代前半で勤続年数10年以上のベテラン社員でした。
仕事は企画、営業、プロデュースなどいろんな部署を転々としていましたが、仕事ができないといったタイプでもなく人付き合いが下手なタイプでもない普通のおじさんでした。
結婚して子供も生まれ埼玉にマイホームを購入し順風満帆の社会人生活と言ったタイミングで希望退職制度の話が出てきました。
Oさんはマイホームと幸せな家庭を手に入れたばかりで職を失うということに躊躇して希望退職制度を見送りました。
その結果しばらくしてからグループ内のデバッグを行っている会社へ出向させられてしまいました。
デバッグ会社での業務は当然今までの業務とは違う作業だらけです。何度も同じ手順を繰り返してバグを探したりするのは40歳を超えたおじさんにはなかなかきつい仕事です。
結局最近になってOさんからは退職を知らせるメールが届きました。
1年間慣れない仕事をして時間を失い、働かずにもらえるはずだった2年分の給料も働いて1年分しかもらえませんでした。
若干パワハラくさい部分もありますが、希望退職に応じない場合の左遷話は結構どこにでもある話です。
会社に残ったからと言って会社に居場所があるかはまた別の話です。
優しくしてくれているうちにいい条件でさっと希望退職したほうが良いでしょう。
職場で嫌がらせを受けたら？
会社は解雇をできないし希望退職も行っていないor希望退職の対象でない場合は基本的に会社から解雇されることはありません。
なので会社から離れるときは自分から会社を辞めた時だけになります。
普通の会社で普通の人が働いているなら問題ないですが、世の中頭のおかしい人だらけです。
あなたが仕事を自分から辞めるように嫌がらせをしてくる人もいるかもしれません。
そんな時はどうすればいいかという対処法です。
嫌がらせする人と仕事を離してもらう
あなたと仕事で関わる人が嫌がらせをしてくる場合はまず上司や人事、あればサポートセンターに嫌がらせを受けていることを伝えましょう。
場合によっては指導が入って嫌がらせがなくなるかもしれませんし、重度の場合は懲戒解雇でいなくなるかもしれません。
あまりないとは思いますが、報告後も嫌がらせが続くのであれば配置転換を申し出ましょう。
直接のつながりがなくなればたいてい飽きてどっかに行ってしまいます。
会社都合で退職する
あまりにも嫌がらせされているにもかかわらず会社が対応してくれない場合はいじめやパワハラですので会社都合で退職しましょう。
そんな会社残っていてもしょうがないです。
パワハラは証拠を集めれば会社都合で退職できます。
間違っても自己都合で退職しないようにしましょう。
会社側はパワハラが原因で会社都合の退職をされるとイメージダウンになるので極力避けたがりますが、そんなのはもう働かない会社なのだから別に自分には関係ありません。
むしろパワハラを認めないでもみ消そうとする会社なんて世間のイメージを悪くしておいた方が知らずに騙されて入社してしまう人が減っていいでしょう。
パワハラの条件は3つあり、いずれの条件も満たした場合にパワハラと認定されます。(最近研修を受けた範囲なのでよく覚えていました)
- 優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）
- 業務の適正な範囲を超えて
- 精神的もしくは身体的な苦痛を与える又は就業環境を害する
優越的な関係は上司部下と言った立場だけでなく1人対多数、専門知識の有無など様々な観点で判断されます。
嫌がらせしてきて会社が認めない場合は1人対多数にほぼ当てはまるのではないでしょうか。
業務の適正な範囲を超えては業務に支障がないのであれば精神的な苦痛を受けていないと思うのでそもそも気付いていないはずです。
精神的もしくは身体的な苦痛を与える又は就業環境を害するは精神的な苦痛により会社を辞めようと思っているので当てはまると言えるでしょう。
会社都合でやめることができるように証拠集めも大事です。
ハローワークなどで証拠を提示しなければならない可能性があります。
- メンタルクリニックに行きパワハラが原因で会社に行きたくないなどと言って診断書を書いてもらいましょう。
- パワハラをしていたと確認できるように写真、動画、資料などを確保しておきましょう。
- 身体的な苦痛を与えられた場合は必ず医師の診断を受け診断書を書いてもらいましょう。
なぜ会社都合でやめるといいかというと失業保険の優遇があるからです。
また、会社にデメリットがあるというのも気分的にはいいものですね。
証拠次第では損害賠償を求めたりできますし、大事になれば嫌がらせしてきたやつの立場も悪くなります。
辞めるまでは辛いかもしれませんが頑張って仕返ししましょう。
それだけの価値は十分にあります。
そもそもお金をためときましょう
クビになったら怖いのはなんでですか？
答えはシンプルで生活が成り立たなくなるかもしれないからです。
もしあなたが宝くじが当たって3億円持ってるとしたらクビになるのが怖いですか？
全然怖くないはずです。
3億円あれば一生普通に暮らせます。
サラリーマンの生涯賃金が3億円もありませんからね。
つまりお金がないからクビになるのが怖いんです。
じゃあお金をためておきましょう。
僕の先輩がこんなことを言っていました。
「サラリーマンは貯金がなくても生きていける生き方だ。」
これはその通りではあるんですが、何もなければギリギリ生きていけるだけです。
不測の事態（震災やコロナ）が起きたときには崩壊することもあるし、ギリギリ生きているだけなので心に余裕が持てません。
一方でお金がある程度あれば当分生活に困ることもないし、失業手当をもらいながらゆっくり次のいい職場を探すかと思えます。
なので僕は生活防衛資金を生活費の1か月分と生活防衛資産を3年分貯めておくことをオススメします。
生活防衛資金と生活防衛資産
生活防衛資金とはその名の通り不測の事態のときに生活防衛してくれる資金（現金）のことです。
突然の生活の危機のときにすぐに使えるように現金で用意しておくのが望ましいです。
生活防衛資産とは生活防衛資金とは違い不測の事態のときに生活防衛してくれる資産（株や債券、インデックスファンド）のことです。
僕が勝手に名付けました。
| 生活防衛資金 | 不測の事態のときにすぐ使える現金 |
| 生活防衛資産 | 生活防衛資金が使い切ってしまった時に切り崩すことのできる資産 |
というのも生活防衛資金を用意しようみたいなことを言って、現金を生活費の半年とか1年分用意させる投資インフルエンサーとか多いんですけど絶対そんなに現金はいらないからです。
失業しても失業保険がもらえるし次の職が決まれば給料もらえますからね。
生活防衛資金以外にまったく資産がないなら問題ですが、株や投資信託は1か月もあればとっくに現金化できるので生活防衛資金が尽きそうになったら四の五の言わずに売って現金化すればいいんです。
10年や20年を基本とする長期投資であれば価格の上下はあるとはいえ基本的にはまともなものを選んでいれば投資商品の価値は右肩上がりに上昇します。
なので元本が多く長期間で投資する方が有利なんですね。
それなのに投資もせずに生活防衛資金を1年分用意しようとしていたら長期投資のスタートが年単位で遅れてしまいます。
時間を武器にするのが長期投資なのに出遅れるのは痛いですね。
そこで僕は1か月分の生活防衛資金ができたらさっさと投資することをオススメしています。
生活防衛資産の投資は値動きが激しすぎないものにして分散投資をしましょう。
要するに
- レバナスなどのレバレッジ系
- ハイテク系ETFやAI系ETFなどの偏ったテーマ
- 新興国ETFなどの偏った地域
- 仮想通貨やNFTなど、新しくまだ整備がされていない投資
などは基本的にNGです。
もちろんこれらの投資が大当たりして「買っておけば大金持ちになれたのに」と思うことがあるかもしれません。
ですがこれらの投資は完全に消えてしまってしょうがないと思えるお金でやる趣味の投資です。
間違っても生活に困ったときに切り崩して生活費に充てるお金でやる投資ではありません。
日本人が値動きが激しすぎない投資商品を買うとしたら
- 全世界株インデックス
- 全米株インデックス
- 米国高配当株
- 日本高配当＆株主優待株
となるような気がします。
個人的には上ほどオススメですが米国は実質全世界への投資ですしどっこいどっこいですかね。
日本株は今の政権だとあんまりオススメできませんが、日本人だし日本のことが一番情報を仕入れやすいので選択肢としてはありです。
債券やコモディティ（金など）は株式よりも値動きが少なく持っていると守りに役立つものになります。
個人的には働いているうちは人的資本が守りとして機能しているので別に要らないかなーと思うので入れていませんが、全部株に突っ込むのはちょっと…と思う人は米国債券や金は買ってもいいかなと思います。
最後のまとめ
不安なサラリーマンに向けてクビになったらどうするんだ？について書きました。
日本は労働者に対してとても優しいルールのある国です。
会社はよっぽどのことがない限り労働者をクビにすることができません。
なので会社は辞めてほしい人たちを一掃するために希望退職制度を行います。
この希望退職制度はメリットありすぎの超チャンスタイムなので怖いかもしれませんがちゃんと飛び込みましょう。
希望退職を見送ると2年間のタダ働きとあまり明るくない未来が待っているかもしれません。
会社で嫌がらせを受けた場合は当然ですが、まずは上司や人事、あればサポートセンターに嫌がらせを受けていることを伝えましょう。
それでも解決しない場合は仕方がないのでパワハラを理由に会社都合で退職しましょう。
間違っても自己都合で退職してはいけません。
仕返しの価値は十分あるので証拠を集めて戦いましょう。
最後に、なぜ会社をクビのが怖いのかについて知っておきましょう。
クビになるのが怖いのは生活が成り立たなくなるかもしれないからです。
生活するのに十分な資産があればクビなんて全然怖くありません。
お金を貯めておきましょう。
オススメは生活防衛資金を軽く貯めたら全世界インデックスへの投資です。
間違っても投資したお金が無くなってしまうかもしれない値動きの大きすぎる投資商品には手を出さないようにしましょう。
この記事の疑問解決なのでこの記事もおすすめです。
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